住宅セーフティーネット制度~入居者を住宅確保要配慮者に広げる~

住宅セーフティーネット制度

住宅セーフティーネットとは「住宅セーフティネット制度」という法令を根拠に、2017年10月より施行された新たな制度である。前身は「低所得者向けの公営住宅制度」であり、現に住宅に困窮している場合、もしくは諸所の理由で所得が低いために通常相場の賃貸住宅での生活が困難な場合、あるいは母子家庭家族に対する優先入居など、低所得者層の保護を目的とした枠組みであった。
2017年10月以降「住宅セーフティネット制度」では、来るべき超高齢化社会において、公営住宅のみで住宅の需要に耐えられないことを想定しつつ、一方で逆に増加傾向にある民間の空き家・空室に着目し、それらを供給源とする新たな枠組みがスタートすることになったのだ。
本制度では、主に「住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度」「登録住宅の改修や入居者への経済的な支援」「住宅確保要配慮者に対する居住支援」から成っており、その詳細について見ていきたい。

住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度

住宅確保要配慮者の入居を拒まないことを理念とし、都道府県など各自治体に、自己が所有する空き家・空室を登録することができる制度だ。ここでいう「住宅確保要配慮者」とは、公団住宅の入居条件にあった低所得者のみではなく、ほかにも被災者・高齢者・障害者、もしくは子育て世帯や、自治体によって外国人や新婚世帯などの条件を追加することもできるものとし、その制限を大きく拡大したことに注目したい。
公団住宅
この制限拡大によって、地域の特性や入居者のニーズを、貸主が法令の範囲で反映させることができるようにもなり、公団住宅と比べ、より柔軟性のある運営ができるようになった点は大きい。
但し、登録する住宅には基準が設けられている。各自治体で基準は異なっていて、いくつか実例を挙げてみることにする。例えば、一定程度の耐震性を備えていること、床面積25平米以上であること、便所浴室の設備があること、周辺の家賃相場との均衡などの取り決めがあること、などが多いようである。ほかにも、シェアハウスなどの場合であれば、特段の取り決めがあることも多い。
登録には、貸主が入居者に制限を設けることができる点にも注目したい。「障害者の入居不可」といった場合がそうだ。これらには考慮しなくてはならない事情もあり、例えばバリアフリーや障害者用トイレなどの住宅設備を充実させることが、資金もしくは現場の環境によって、困難なケースが想定できるのだ。貸主の事情を鑑みなくてはならないし、規制緩和はやむを得ない措置なのかもしれない。そもそも厳しく規制して、登録する住宅が減ってしまったも、本来の目的を見失ってしまうことにもなりかねないのである。

貸主と入居者に対する公的支援

貸主側には改修に対する補助制度がある。バリアフリー改修・耐震改修・防火対策などのほか、シェアハウス向け、あるいは子育て世帯向け住居へのリフォームなど、各自治体によってさまざまな支援が用意されている
入居者に対しては、家賃に対する経済的支援のほか、家賃保証料に対する支援も行っている。具体的な金額については各自治体や家賃相場によっても異なるので、近くの相談窓口に問合せるのが良いだろう。
結果として、貸主と入居者の双方に支援があることによって、貸主は公的補助を受けることができ、入居者も廉価で入居することが可能となるわけだ。
金銭的支援以外にも、専用WEBサイトへの掲載、居住支援団体や自治体のネットワークによる紹介も受けることができるといった、いくつかのメリットを享受することができる。
住宅セーフティーネット

まとめ

本制度は、昨今、社会問題ともなっている空家対策にもなり、超高齢化社会に向けた住まいの確保にもなる。入居者も廉価で入居することができて、貸主も金銭的な補助金を受け取ることができるというもの。
なんともメリットしかない制度にも思えるが、良いことばかりでもなく、やはりそこには問題点もある。
大きな課題の一つとして、登録に際し「住宅確保要配慮者向け賃貸住宅」とは「専用」の住宅でなくてはならないということ。一般の方が入居することができないという点で、貸主としては大きなハードルになり得るだろう。しかしながらこの縛りにも理由がある。というのも、「住宅確保要配慮者」として入居したにも関わらず、数年で解消されてしまったりしては、入居者も安心して居を構えることができない。もっとも最悪のケースとして考えられることは、「補助金」で耐震やバリアフリー改修を行ったにも関わらず、「住宅確保要配慮者向け賃貸住宅」として運営せずに、一般の方を入居させてしまうことだろう。制度悪用の最たる例ではあるが、本来貸主になる予定だった者が、ぼうず丸儲けでリフォーム住宅を手に入れることを防止するためでもあるのだ。

超高齢化社会に向けた行政施策としては最善の一手であるだけに、周知活動や更なる制度改良など、これからの成り行きに注目したいところだ。

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