特定処遇改善加算

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特定処遇改善加算

特定処遇改善加算とは、いわゆる介護福祉士の賃上げ政策を指すものである。
令和元年10月から実施されることとなっていて、介護の業界では注目ニュースの一つである。
特定処遇改善加算を事業所が得るためには、既に実施されている「介護職員処遇改善加算」のうち、Ⅰ~Ⅴを取得している介護サービス事業所であって「勤続10年以上の介護福祉士」の処遇改善を行う必要がある。介護職員処遇改善加算についての詳細は、前回の記事にてまとめているので、興味のある方はご覧いただきたい。

加算して得た事業所の報酬について、「勤続10年以上の介護福祉士」を基本とする「経験・技能のある介護福祉士(介護福祉士は必須要件)」に、月8万円の賃上げ、または年収が440万円をこえることができるように、この予算を充てなくてはならないのだが、これこそ特定処遇改善加算の骨子といえるだろう。

加算要件の対象となる介護福祉

さて「勤続10年以上の介護福祉士」について、厚生労働省は一定の柔軟性を示している。勤続「10年以上」でなくとも、能力さえ伴えば加算要件を満たすと、新たに発表したQ&Aでその考えを明らかにした。

  • 現行の福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までを取得していること
  • 福祉・介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
  • 福祉・介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること

これらの要件を満たしていれば、10年以上の介護福祉士がいなくとも、特定処遇改善加算を得ることは可能としている。
結局のところ「10年以上」という足かせが存外小さくないというのが本音だろう。介護事業はここ十数年で飛躍的に拡大した。「10年以上」という条件をクリアするためには、少なくとも2009年には開業していて、更に介護福祉士が在籍していないといけないということになる。対象となる事業所の推移が見当たらなかったので、詳しいところまで分からなかった。そこで厚生労働省発表の「介護保険事業状況報告」から「要介護・要支援の認定」の数から推測してみる。平成21年で「要介護・要支援の認定」の数は4846千人だったのに対し、平成28年では6320千人へと、30%以上も増加していることが分かった。認定者の増加に伴って、事業所もそれに近い割合で推移していることが予想できるうえ、更に閉鎖や倒産など淘汰されたところもあるだろうから、条件が殊更しぼられているだろうことは想像に難くない。
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特定処遇改善加算

勤続10年の考えかた

当初、勤続10年については、いくつかの解釈があった。
例えば、介護福祉士が同一の介護施設で10年勤続でなくてはならないのか、あるいは同一事業所でなくても構わないのか。もしくは、医療施設で5年、介護施設で5年、合計10年でも要件を満たすことになるのか、といったケースも考えられるわけだ。

厚生労働省は、Q&Aの中でこう回答している。

  • 勤続年数を計算するにあたり、同一法人のみだけでなく、他法人や医療機関等での経験等も通算する
  • すでに事業所内で設けられている能力評価や等級システムを活用するなど、10年以上の勤続年数を有しない者であっても業務や技能等を勘案して対象とする

このことから分かるように、要は各事業所の裁量も認めており、10年に満たない者でも対象となると明言した。

行政の柔軟性

この2件の回答によって明らかになったことは、比較的あたらしい事業所であっても、他所で経験を積んだ介護福祉士がいれば、特定処遇改善加算を受けることを可能としているということ。また、あと一歩10年に満たないような中堅の事業所であっても、「能力評価や等級システムを活用する」ことによって、加算要件を満たすことができるようになり、自力での雇用環境の改善、技能の強化に取り組むことも可能となったことだ。

なら始めから明文化すれば良いではないか、とも思わなくもない。
そもそも制度化に時間のかかる日本の行政システムでは、とりあえず法令として運用を開始し、あとは行政裁量で実用化していくスタイルである。法を厳密に執行するだけでは対処できない事案、特に対人関係で多様なケースが考えられる介護業界のような場合、担当の行政官によって柔軟な対応ができた方が良いと考えることもできる。

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