介護職員処遇改善加算

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介護福祉士の賃上げが令和元年10月から「特定処遇改善加算」として実施されることとなった。
特定処遇改善加算は、既に発表されている「介護職員処遇改善加算」のうちⅠ~Ⅴを取得している介護サービス事業所・施設で、「勤続10年以上の介護福祉士」の処遇改善を行うための、国庫から1000億円の予算を確保するものである。この予算は「経験。技能のある人材」に、月8万円の賃上げ、または年収が440万円をこえることができるように、事業所は当該予算を充てなくてはならない。

介護職員処遇改善加算

目下のところ一番の注目ニュースである「特定処遇改善加算」の説明をするには、既に実施されている「介護職員処遇改善加算」を取得している介護サービス事業所・施設に限られているわけで、これが何なの理解しておく必要がある。

「介護職員処遇改善加算」とは、5つの区分(加算Ⅰ~Ⅴ)に設定された要件を満たした介護事業所で、働く介護職員の方の賃金改善を行うための加算である。すでに実施されていて、各自治体ごとに多少の差はあるかもしれないが、介護職員の処遇改善には以前から取り組んでいたことが分かる。

ここでは「5つの区分(加算Ⅰ~Ⅴ)に設定された要件」とあるが、詳細は以下だ。
キャリアパス要件(Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ)+ 職場環境等要件 を満たす
キャリアパス要件:Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの3種類の要件
Ⅰ:職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備をすること
Ⅱ:資質向上のための計画を策定して、研修の実施または研修の機会を設けること
Ⅲ:経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること
職場環境等要件:賃金改善以外の処遇改善(職場環境の改善など)の取組を実施すること
介護職員処遇改善加算を取得するにあたっては、賃金改善等の処遇改善の内容等について、雇用する全ての介護職員へ周知することが必要だ。以前は「定量的要件」と規定されていて、内容的には変わっていない。そのためほとんどの職場で実施済みということになる。
それ以外にも、研修制度などによる「資質の向上」。またはOJT制度などによる新人教育、安全管理、業務省力化(ICT活用・介護ロボット・自動ベッド)などなど、職員が無理なく長く勤めることができるような、環境作りを要件として取り入れている。

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介護職員処遇改善加算の目的

令和元年10月から始まる「特定処遇改善加算」と目的は同じこところにあり、介護職員の安定的な処遇改善を図るための環境整備とともに、介護職員の賃金改善に
充てることを目的に創設された加算である。

  • 加算を取得した事業者は、介護職員の研修機会の確保や雇用管理の改善などとともに、加算の算定額に相当する賃金改善を実施する必要がある
  • 事業者は都道府県などに加算の届出をした上で、加算請求は国保連に行う必要がある。支払の委託を受けた国保連は事業者に加算(報酬)を支払い、事業者は介護職員の賃金改善を行う。

厚生労働省ではこのように明言している。
要は加算した分はサービスを向上させること、加算した分は事業所ではなく、従業員に還元することに言及しているのだ。

特定処遇改善加算について

介護業界では「介護職員の給料が上がる」と、多くの場所でニュースとなっている。今回はその前段階として「介護職員処遇改善加算」について取り上げたが、次回以降で「月8万円の賃上げ、または年収が440万円」について触れることにしたい。

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