介護保険サービス利用までの流れ|デイリーサポートそら

介護保険サービスを受けるまでの流れ1

介護保険を使って、介護保険サービスを実際に利用するには、一体どうすればいいのか。そもそも介護保険を使うことが出来るのか。
あまり難しいことは考えず、市区町村の窓口に相談に行くのが一番良い方法だと考えられる。本人だけでなく、ご家族や周りの方の今後が変わる可能性さえあるのだから、専門家に聞くのが適切だろう。
いくつかのケースが考えられるが、介護保険を使って介護保険サービスを受けるとなれば、地域包括支援センターが専門の相談窓口だ。初めての相談であれば、電話で簡単に相談して、予備知識を入れてから向かうのもいいかもしれない。
実際に介護保険を使うとなれば、もちろん介護保険被保険者証も必要となる。身分証明書にもなるので、携行していくほうが無難だ。

要介護認定の申請

申請には役所の認定調査と、主治医もしくは市区町村の指定医で、意見書をとる必要がある。役所への申請書は、市区町村のWEBサイトでダウンロードするか、もしくは直接窓口で受け取ることも可能だ。申請書作成のためには、役所による訪問調査が実施される。市区町村から派遣された調査員が実際に申請者のもとへ来訪し、心身状態の確認のための聞き取り、或いは住環境の実地調査が行われるのだ。ちなみに、この時点までで費用が発生しないことも付け加えておきたい。
調査結果が出るのに30日以内とされているが、早めに開始したい、或いは開始する必要がある場合は、市区町村の担当者、もしくはケアマネージャーに相談できることも知っておくと良いだろう。

審査判定

一次判定
実施された認定調査の内容と、主治医もしくは指定医の意見書は、コンピューターによる全国一律の審査が実施される
二次判定
一次判定の結果に基づいて、介護審査会による要介護の認定が実施。審査結果は申請日から30日以内に郵送される。認定通知証では、要支援1~2、要介護1~5、もしくは該当なしか、いずれかの介護区分を確認することとなる。

なお認定には有効期限があり、新規申込み・変更申請で原則6ヶ月、更新申請で12ヶ月となっているので注意しよう。また、申請の前と後で利用者の身体の状態に変化があったとき、通知後でも変更の申請をすることができるので、知っておいて損することはない。
介護保険サービスを受けるまでの流れ2

計画書の作成

要支援の場合は、地域包括支援センターに相談。
要介護の場合は、都道府県知事の指定を受けた居宅介護事業所で、ケアプランを作成に入る。担当のケアマネージャーと利用者で相談しながら、受けるべき介護保険サービスについて決めていくことになる。出来ること出来ないことがあるが、分からないことがあれば、担当者と相談するようにしよう。
そもそもケアプランとは利用者のためのものである。利用者が内容を理解できないのでは意味がない。面談時に課題を明確にし、解決するまでのプロセスを明確にすることが、ケアマネージャーの仕事である。介護保険サービスが、常にセオリー通りに進むことのほうが珍しいかもしれないが、ここが腕の見せどころとも言える。
ケアマネージャーは介護サービスの専門家であるが、介護の幅は、認知症対策、リハビリ、身体介助など、非常に多岐に渡り、中にはあまり詳しくない分野の担当者にあたることもある。こういったケースでは、担当者の変更をすることが可能なので、知っておいて損はない。

介護サービスの開始

申請書、医師の意見書、審査判定、ケアプランの作成を経て、はれて介護サービスを受けることが可能になった。ケアマネージャーに依頼して、サービスが開始しよう。
開始された介護保険サービスは、担当のケアマネージャーによって毎月モニタリングされる。モニタリングとは、ケアプラン開始後の利用者の心身の状態に異変はないか、ケアプランの目的は達成されているか、プラン変更の必要性はないかなど、調査・記録することにある。
介護の効果や、身体の異変に関しては、具体的指標があまりない。そのため、モニタリングは担当ケアマネージャーが客観的に捉えることを可能とするためにも、利用者は常に自分の身体状況と、介護方針について、積極的に意見交換していくのが良いだろう。

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