居宅介護支援と訪問介護|デイリーサポートそら

介護保険

初めて介護認定を受けるにあたって、分からないことへの不安感や、時間的な問題、そもそも何からしていいのか分からないこともあれば、はたまたよく分からない抵抗感などがあって、なかなか最初の一歩が踏み出せない方も時折り見受けられます。しかし、ご家族やご本人にとって、必要なものである場合、ルールと要件さえ満たせば、誰でも受けることが出来るサービスなのです。
簡単に介護サービスを受けるまでの流れ、そのサービス中身まで、ちょっとまとめてみることにしました。(※2018年7月の時点)

介護サービスを受けるまで
  1. 市区町村又は地域包括支援センターに申請
  2. 調査員が訪問して認定調査、医師の診断か意見書
  3. 全国一律の判定基準で、要介護・要支援・自立の判定
  4. 判定を受けて、行政庁より認定
  5. ケアプランの作成。要支援なら地域包括支援センター、要介護ならケアマネージャー。
  6. ケアプランに沿ったサービスの利用開始

どうでしょう。確かに煩わしいところもあるかもしれませんが、スムーズに進むことも多々あるものです。
介護保険料は、湯水のように湧いてくるものではありません。限りある財源を有効的に使うためにも、適正な判定基準と運用方法が必要になってきます。介護サービスを過不足なく、必要な人、必要なときに提供するためと考えれば、今のところ妥当な手続きと考えられるのではないでしょうか。

居宅介護支援(ケアマネジメント)

ケアマネジャーが、ケアプランを作成し、事業者、行政機関、関係機関各所と連絡、調整を行うことを居宅介護支援といいます。5番目の項目にあたり、ここで提供すべき介護サービスの計画の全部を、利用者ご本人、行政庁、ケアマネージャーで意見調整をして決めることになります。
基本的に、利用者が可能な限り自宅で自立した生活をできることを目的としています。そのため、ケアマネージャーが利用者宅を訪問し、心身の状態、生活環境などを把握し、課題を分析していきます。その後、利用者、事業者と連携を取りながら、サービスの種類や回数を決めて手続きを行うことで、サービスを開始することができるのです。
訪問介護

訪問介護(ホームヘルプ)

こちらでも基本的な理念は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることを目的としていて、ケアプランの段階から一貫しています。サービスの内容を決めるのが居宅介護支援、サービスを行うのが訪問介護です。
訪問介護員(ホームヘルパー)が利用者宅を訪問し、食事・排泄・入浴などの介護(身体介護)や、掃除・洗濯・買い物・調理などの生活の支援(生活援助)をします。
最近では通院などを目的とした、乗車・移送・降車の介助サービスを提供する事業所もあります。

ただし、以下にあるサービスを提供することは禁止されています。
直接利用者の援助に該当しないサービス
(例)利用者の家族のための家事や来客の対応 など
日常生活の援助の範囲を超えるサービス
(例)草むしり、ペットの世話、大掃除、窓のガラス磨き、正月の準備 など

最近メディアでもよく話題になっている「保険外サービス」では、その名の通り、利用者が保険適用されていないサービスを求める場合に、自己負担で当該サービスを受けれるようにするための制度です。上記で禁止されている内容のものを、介護保険ではなく、利用者ご本人が負担してサービスを提供してもらうということになります。

従来の介護保険制度では、当然かもしれませんが
「利用者の料理は作ってもよいが、家族のはだめ。」
「薬は自分で買いに行ってくれ」
「病院への付き添いはできない。」
となっています。
しかし以前から、もうちょっと柔軟な対応はできないものかといった議論は盛んに行われてきました。
利用者の生活全般について、その全てを保険の範囲内で賄うことは難しいと言わざるをえません。その点で保険外サービスは、行政も推奨しているし、何より利用者の幅広いリクエストに応えることができる、訪問介護の新しいカタチの一つになりつつあります。

介護制度とは

介護が必要となった人が安心して暮らすことができるための制度、その制度を加入者全員で支えていくことを目的の柱として、平成12年4月からスタートしました。
加入者全員が保険料を納め、必要とあらば要介護・要支援の認定を受けて、利用者にとって必要な介護サービスを提供するための制度です。現在ではサービスの裾野も幅広く広がっていて、介護保険制度によって管理されているケアプラン、その作成時に保険外サービスを明記していくことについても、真剣に議論されています。
日本国憲法第25条、いわゆる生存権

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する

社会福祉とは国民にとって、守らなくてはならない、最後の砦なのかもしれません。
そのためにも、私たちは介護保険制度を遵守し、居宅介護支援、訪問介護の運用を、適正にしていくことを、常に心掛けていたいと思っています。

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