保険外サービス概要書|外出の同行支援、買い物の代行、物販、レンタル

保険外サービス

保険外サービスについて、制度化を見据えた概要書が、厚生労働省から公開されました。

保険外サービスとは

今まで何回かテーマにしてきましたが、保険外サービスとは何なのか。
簡単に説明すると、訪問介護や通所介護などの現場で、保険適用サービスを受けていた利用者が、保険とは別のサービスを享受する場合を意味します。
2018年5月、現時点も同じことが言えますが、各自治体によって解釈・見解に違いがあり、サービスを受ける側にとっても提供する側にとっても、看過できない課題があります。
具体的な例としては、訪問介護で、利用者宅にて、入浴・食事の介助をしている場合に、利用者が薬局に薬を買いに行く際の、外出付き添いを求められたら、保険が適用されるのか。そもそもサービス提供中に、付き添いは可能なのか。
例えば通所介護で、施設に来所した利用者が、車椅子などの保険適用されるものとは別に、同じ介護用品でも、高度な機能を備えた保険適用されない器具のレンタルや物販を求められた場合、事業者側で提供は可能なのか。
利用者側から見れば「臨機応変に対応してくれないものか」と言われてもおかしくありません。しかし、介護保険が使われるのであれば、有限の原資を有効に使うためにも、厳正さが必要だということも理解できます。無駄使いによって、本当に必要な方にサービスが届かない事態になっては、本末転倒というものです。
今現在、明確な制度がないのは、超高齢化社会を目前に控えた過渡期にあたるから。それはまあ頷けるところもありますが、だからといって、自治体による助言・指導が統一されていないのは問題でしょう。そのことが、事業者の保険外サービスの提供の障壁となっているとの指摘があったとも、資料には記載されています。

保険外サービスで買い物代行も認められる

買物代行
未来投資会議
※首相官邸WEBサイト資料7「経済産業省・厚生労働省提出資料」
内容としては、外出の同行支援や買い物の代行、物販、レンタルサービスなど、具体例を挙げて、保険外サービスを提供することを明確に認めているものになっています。

事業者には付帯条件があります

    <事業者>
  • 訪問介護と保険外サービスの区分を明確にする。
  • 保険外サービスの内容を文書として記録する。
  • 利用者に対し、あらかじめ文書で説明し、同意を得る。
  • 利用者の認知機能が低下しているおそれがあることを踏まえ、利用者の状況に応じ、両サービスの区分を理解しやすくなるような配慮を行う(例:丁寧な説明の実施等、利用者が別サービスであることを認識できるような工夫を行うこと)。
  • 消費者からの苦情・相談窓口の設置等の措置を講じる。 等
    <ケアマネジャー>
  • 保険外サービスの情報をケアプラン等に記載。

通所介護だと、原則的に保険外サービスは認められていないようです。というのも、利用者が施設に通っている時点で、保険内の様々なサービスを享受することができるからというのが、主な理由のようです。
ただし、理美容と、緊急時の併設医療機関受診については、明確に区分すれば提供可能とのこと。
ほかにも予防接種、物販、移動販売、レンタルサービス、買い物等代行サービス、同行支援についても、事業所とは別の場所で行えば、明確に区分できるので、これらのサービスは提供することができるとのことです。

相談窓口の設置、同意書、認知症の型への説明など、実務レベルの運用に際しては、ほかにも課題が残されているとはいえ、何とか初めの一歩を踏み出せたのかもしれません。

介護・福祉の記事

TOP