2018年介護保険法改正|練馬区でケアマネージャー|デイリーサポートそら

介護保険

改正介護保険法が、大きく変わります。
2000年にスタートした介護保険法は、その後およそ3年ごと5度の改正をはさみ、今年2018年で6度目の改正を迎えます。
社会保障にかかる費用は、毎年のように過去最高を更新し続けています。2025年には、団塊世代が全員75歳以上となり、4人に1人が75歳以上という、超高齢化社会を迎えることになります。通称2025年問題と呼ばれていていますが、もう間もなくやってくる将来の話です。
そうなれば、社会保障費用はさらに圧迫されることは目に見えています。今回の改正の骨子は、来たる超高利化社会における社会保障制度対策の試金石となるのでしょうか。

3割負担

まず大きな変更点は一部利用者の3割負担でしょう。

世代間・世代内の公平性を確保しつつ、制度の持続可能性を高める観点から、
■高額介護サービス費の「一般区分」の月額上限額を医療保険並みに引き上げる。ただし、1割負担者のみの世帯については、年間上限額を設定。(37,200円×12か月:446,400円) (3年間の時限措置) 【平成29年8月施行】
■2割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を 3割とする。ただし、月額44,400円の負担の上限あり。【法案提出予定。成立した場合、平成30年8月施行】
※介護保険サービスの自己負担は、当初は原則1割でしたが、2014年に一定以上の所得のある人は2割負担となりました。今回の改正では、2割負担の人のうち「特に所得の高い層」が3割となります。

と、厚労省のWEBサイトに記載があります。
「特に所得の高い層」は「政令で定める」とあるので、所得や家賃相場、同居世帯の有無など勘案し、各自治体で基準が設けられるのでしょう。
社会保障にかかる費用の増加は、やはり負担の増加で補うしか方法はないのでしょうか。

社会保障費
厚生労働省:政策レポート(社会保障の給付と負担の現状と国際比較)より

福祉用具貸与価格の見直し

次に福祉用具貸与の方法についてもメスが入りました。

徹底的な見える化等を通じて貸与価格のばらつきを抑制し、適正価格での貸与を確保する。【平成30年10月施行】
■福祉用具は、対象者の身体状況等に応じて交換ができるように原則貸与
■福祉用具貸与は、市場価格で保険給付されており、同一商品(例:メーカーAの車いすa)でも、レンタル業者ごとに価格差がある。
■これは、レンタル業者ごとに、仕入価格や搬出入・保守点検等に要する経費に相違があるためである。
国が商品ごとに、当該商品の貸与価格の全国的な状況を把握。当該商品の全国平均貸与価格を公表レンタル業者は、福祉用具を貸与する際、当該福祉用具の全国平均貸与価格と、そのレンタル業者の貸与価格の両方を利用者に説明。また、機能や価格帯の異なる複数の商品を提示。(複数商品の提示は30年4月施行)

同様に厚労省からですが、保険でレンタルできる福祉用具などの価格適正化について言及しています。上限設定や他業者との比較など盛り込まれていて、なかなか踏み込んだ内容となっています。
行政と民間の距離感は、考えてみるとなかなか難しい問題かもしれないですね。またぞろ憲法22条「営業の自由」に反するのではないか、と騒ぐ人間が出るやもしれません。

その他の施策

「介護医療院」の創設、「共生型サービス」を位置づけなども他にありました。詳細をお知りになりたい方は、厚労省WEBサイトをご覧ください。
参照
★[H280110ベース]H29老健局部局長会議資料

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