家事代行業、国家戦略特区で外国人を使った家事代行を解禁

家事代行調査

外国人家事代行、3社認定 フィリピン人受け入れ今秋にも開始
日本経済新聞より

以前にも取り上げましたが、家事代行業を、行政は成長産業として位置付けています(以前の記事※)

そして、まだ認知度は高いものではないかもしれませんが、外国人による家事代行業は以前からもあります。
そもそも自由競争の中で生まれたビジネススタイルに対して、行政が明確なルールを設けたので、今回ニュースになったのでしょう。

国家戦略特区法

記事中で国家戦略特区とありますが、簡単に説明すると、政府主導のルールが敷かれた市区町村を指し、そのエリアで適用される法令が国家戦略特区法となります。いわゆる岩盤規制(※役所・企業など、既得権益層が維持したい基盤)に突破口を開く政府主導の特別法とされていますが、こう聞くとなんだか革新的でカッコいいように聞こえてきますね。言葉とは不思議なものです。

なぜ今ここでなのか、調べてみてもよく分かりませんでした。それでも今後は、法律上の家事代行と、そうでない家事代行が、併存していくことになります。違いと言えば、国家戦略特区法上家事代行を提供する外国人には、実務1年以上・日本語能力・職業知識が要求され、更に運営する企業にも一定の基準が課されています。ほかにも、フルタイムの直接雇用であることや、法令中ではサービスの具体的内容にまで言及されているのですが、この辺は今後どうなるのでしょうか。
法令では「家事支援活動(炊事、洗濯・・・」を提供するものとしています(国家戦略特別区域法第十六条の三)。
ここでちょっと疑問なんですが、日経新聞内にある

「ベビーシッターや英語教育も手掛けてもらう予定で、ワンランク上のサービスを提供したい」と述べた。

の部分。ベビーシッターは家事として認められるかもしれませんが、英語教育どうなんでしょう?これは家事の延長として認められないのではないか?という疑問が生じてきます。他に家事とは違うと考えられるもの、例えば「職場まで資料を届けてほしい」「書斎の整理整頓」「嗜好品の管理」などなど、これらの扱いはどうなるのでしょう。現状では家事代行に含まれていないと考えられます。
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今回の行政特区に手を挙げたのは、神奈川県、大阪市に続いて、東京都も含まれています。
始まったばかり制度なので、運用課程に様々な問題も生じることが予想されますが、いまのところは、国と大手企業にお任せして、成り行きを眺めていたいと思います。

家事代行

家事代行業は、経済の活性化のためのサポート的機能・労働市場としての機能、その双方を兼ねているように考えられます。
女性の労働市場(今後は男性職員の増加も考えられます)として、更に社会進出の一助として、家庭の子育て支援としてもそうですし、少子化問題の解決など、様々な可能性を秘めているのではないでしょうか。家事代行は日本に「馴染まない」とか「抵抗感がある」とか、他にも色んな意見はあるかもしれません。それでもその必要性・公共性について、一般に浸透してきていると考えていいと思います。

参考
国家戦略特別区域法
家事代行 外国人受け入れ 年内にも特区 神奈川、大阪で

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