どんなケースがある? 掃除代行業者とのトラブル

料理や買い物、洗濯や片付けを行う家事代行サービスは共働き世帯、高齢者や1人暮らし世帯を中心に今後も需要が伸び続けることが予想されています。

その中の掃除代行は新規参入への規制がなく、道具を揃えれば誰でも始められることから、質の伴わない業者も増えているようです。

独立行政法人「国民生活センター」に寄せられる、掃除代行サービスに関する相談は増加傾向にあり、2013年、2014年と2年連続で900件以上の相談件数を記録しています。

ここでは、掃除代行の具体的なトラブル事例とその対処法をご紹介します。

代表的なトラブルは?

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国民生活センターには、次のような相談が多数寄せられています。

  • 作業をしないで帰ったのに、出張料金やキャンセル料を取られた
  • 作業人数2人で掃除を頼んだのに1人しか来ず、その上2人分の料金を請求された
  • 床に落ちていた会議用の資料が誤って処分されてしまった
  • フローリングのワックス張り替えを依頼したが、色ムラや床の変色が起きた
  • 水回りの掃除を依頼したが、仕上がりが雑で金額に見合っているとは思えない
  • エアコンや換気扇のクリーニングを頼んだら、高額なフィルターや部品への交換、工事をせまられた
大切なのはコミュニケーション!

不要なトラブルを避けるためには、業者と密にコミュニケーションを取ることが大切です。
掃除範囲や作業人数、時間、料金といった条件はもちろん、キャンセル料はいつからいくら発生するのか、物品の破損や故障が起きた場合の補償はどうなっているのか確認しましょう。

また、これから掃除を頼むとはいっても、事前に最低限の片付けを行うことをおすすめします。
いくら掃除のプロであっても、初めて入る場所では、どこに何があるか分かりません。
床に放置されていた割れ物を踏む、誤って捨ててしまうということもあるでしょう。
貴重品の誤処分を防ぐためには、ゴミを処分する際、その都度業者と確認を取るのも有効な対策です。

複数の会社で見積もりを取り、相場を把握した上で依頼すれば、料金的に納得できる会社を選ぶことができます。
また、店頭などではなく自宅で掃除代行サービスの契約を行った場合、原則的にクーリングオフ制度の適用が可能です。

掃除代行業者とのトラブルは、事前の情報収集や十分なコミュニケーションによって防げるものが大部分を占めています。
そうした対策を取ったにもかかわらずトラブルが起こってしまった場合には、国民生活センターなどの相談窓口を利用しましょう。

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